愛知県名古屋市　会社設立・登記・相続などのご相談を承っております

相続人に対する株式の売り渡しの請求は、新会社法によって定められた制度で、定款により定めることによって、相続や合併のときに、決議によって一方的に買取りをすることが出来ます。

この制度を利用することにより、会社にとって不都合な株主の参入を防止する効果があります。

しかし、相続人に対する売渡し請求は定款の相対的記載事項になり、その記載がないと効力を生じません。そのため、旧定款のままですと効力が生じないため、定款変更をする必要が有ります。

　ご両親が亡くなり、住む人が無く老朽化した建物を相続人から取壊したいという相談を受けることがあります。

先ず、亡くなった方の名義になっている建物の権利は相続人に相続され、相続人が多数存在する場合において遺産分割が終了していないときは法定相続によりそれぞれが権利を相続しますので、該当の建物の権利は、相続人の共有ということになります。

共有の建物を取壊すには、相続人の１人が単独で決定して取壊すことは出来ず、他の共有者の同意が必要になります。（民法２５１条）他の相続人の同意なくして解体をした場合には共有持分の不法行為による損害賠償の対象となります。他の相続人の同意を得て、建物を取壊した場合には、建物の滅失登記が必要となります。

滅失登記は土地家屋調査士の業務となりますので、司法書士が行うことは出来ません。滅失登記自体は相続証明書を添付して相続人の１人から申請することが出来ます。